日本政策金融公庫と制度融資に共通の必要書類
借入申込書
※ 制度融資の場合は、「信用保証委託申込書」、「信用保証委託契約書」、「個人情報の取り扱いに関する同意書」なども必要となります。
法人の登記簿謄本(法人の場合)
直近2期分の決算書(全ての部分が必要)
納税証明書、源泉徴収票の写し
見積書「設備資金の購入の場合に必要)
創業計画書(新たに事業を開始する場合や事業開始後間もない場合に必要)
通帳の原本
日本政策金融公庫に特有な必要書類
企業概要書(初めて日本政策金融公庫を利用する場合に必要)
生活衛生関連の事業をする場合は、都道府県知事の「推薦書」または生活衛生同業組合の「振興事業にかかる資金の証明書」
その他必要となる可能性のある書類
最近の試算表(決算から6ヵ月を経過している場合などに必要)
担保の提供をする場合には不動産の登記簿謄本
印鑑証明書(申込人及び連帯保証人)
自己資金の証明書(自己資金が必要となる場合に必要)
その他、融資の内容によっては、別途提出を求められる書類もあります。