新規開業資金
利用者の条件
- 現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
- 現在の企業に継続して6年以上勤めている方
- 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上勤めている方
- 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上勤めている方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
- 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
- 雇用の創出を伴う事業を始める方
- 上記1～4のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね5年以内の方
資金の使いみち
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
融資限度額
7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間
- 設備資金15年以内（うち据置期間3年以内）
- 運転資金5年以内（うち据置期間6ヵ月以内）
利率（年）
保証人・担保
要相談
女性、若者/シニア起業家支援資金
利用者の条件
女性または30歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね5年以内の方
資金の使いみち
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
融資限度額
7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間
- 設備資金15年以内（うち据置期間2年以内）
- 運転資金5年以内（うち据置期間1年以内）
利率（年）
担保・保証人
要相談
再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）
利用者の条件
次のすべてに該当する方
- 廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること
- 廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること
- 廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること
資金の使いみち
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金及び運転資金
融資限度額
2,000万円以内
返済期間
- 設備資金15年以内（うち据置期間3年以内）
- 運転資金5年以内（うち据置期間1年以内）
利率（年）
担保・保証人
要相談
新創業融資制度
利用者の条件
次の全ての要件に該当する方
- 創業の要件
- 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
- 雇用の創出を伴う事業を始める方
- 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
- 現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
- 現在の企業に継続して6年以上勤めている方
- 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上勤めている方
- 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上勤めている方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
- 既に事業を始めている場合は、事業開始時に上記1～4のいずれかに該当した方
- 自己資金の要件
- 前「雇用創出、経済活性化、勤務経験又は修得技能の要件」のうち3又は4に該当する方
- 新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる方
- 技術・ノウハウ等に新規性が見られる方（一定の要件あり）
- 経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等連携事業計画又は地域産業資源活用事業計画の認定を受けている方
- 新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に６ヵ月以上を要し、かつ３事業年度以内に収支の黒字化が見込める方
- 中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
次のいずれかに該当する方
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（※）を確認できる方。ただし、以下の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします。
※ 事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。
資金の使いみち
事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
融資限度額
3,000万円（うち運転資金1,500万円）
返済期間
- 設備資金15年以内（うち据置期間2年以内）
- 運転資金5年以内※特に必要な場合は7年以内（うち据置期間1年以内）
利率（年）
担保・保証人
原則不要
利用可能な融資制度
「新創業融資制度」は、主に次の各融資制度を利用する場合に取扱いができる無担保・無保証人の特例措置です。
- 新規開業資金
- 女性、若者／シニア起業家資金
- 再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）
- 生活衛生貸付
- その他
