定款とは
定款とは、一言で言えば、会社を運営していく上での基本的規則を定めたもので、「会社の憲法」とも呼ばれるものです。
会社には、その組織の基本事項を定めた定款が不可欠です。会社は設立のときから定款を中心に内容が決まり、定款に従った会社運営が信頼の基礎となっていきます。定款は会社の自治規定であり、取締役は、法令のみならず定款の遵守を義務付けられています。
会社設立の際の最初の定款を「原始定款」といいます。株式会社の原始定款は公証人の認証がなければ効力を生じません。ただし、会社設立後の定款変更には、認証は不要です。
定款に記載する内容
定款には、絶対的記載事項（必ず記載しなければならない事項）、相対的記載事項（記載がなければその効力が認められない事項）及び任意的記載事項（定款で定める必要はないが、任意に定款に記載することができる事項）があります。
各記載事項には主に次のようなものがあります。
絶対的記載事項
- 目的
- 商号
- 本店の所在地
- 設立に際して出資すべき額又はその最低額（制限はない）
- 発起人の氏名・名称及び住所
相対的記載事項
- 設立に際して発行する株式の種類、数及びその割り当てに関する事項
- 会社が発行する株式の総数
- 発起設立の場合の設立時の取締役等
- 変態設立事項（現物出資等）
- 株式の内容に関する事項（譲渡制限に関すること等）
- 株券の発行
- 取締役の任期伸長
- 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定すること
- 公告の方法
任意的記載事項
- 事業年度
- 役付取締役の名称・役割（社長、専務取締役等）
定款の電子認証制度
定款は、2004年3月まで、紙で作成し、公証人役場で認証してもらうという方法でした。
しかし、それ以後、CD-Rなどの電子媒体での認証も受けられるようになりました。これを、定款の電子認証制度といいます。
この電子認証を利用すると、定款認証時に必要な収入印紙代の4万円が不要になり、会社設立時の費用を節約することができます。
電子定款認証の流れ
電子証明書の取得
公証人へ認証の嘱託をするには、電子証明書を取得しておく必要があります。
定款を電子ファイルで作成
Word等で作成した後、PDFファイルへ変換して作成します。
公証人へ連絡
公証人への嘱託内容についての打合せをします。
定款へ電子署名を付与
②で作成した電子ファイルへ電子署名を付与します。
登記・供託オンラインシステムより定款を公証人へ送信
④のファイルに電子証明書を添付して、公証人へ送信します。
公証人役場にて手続き・手数料の納付
公証人が面前で審査し、問題がなければ手数料を納付します。
電子定款の受取り
公証人が定款へ電子署名し、電子データで定款が交付（格納するCD-R等を持参）されます。
