信用保証協会とは
信用保証協会とは、同協会の信用保証制度に基づいて、「同協会が保証人の肩代わりをすることにより、中小企業者の借入をスムーズにすること」を目的に設立された公的機関です。
信用保証協会では、「保証の代行」をすることにとどまり、直接の融資を一切行いません。この点において、企業に対して直接の融資を行う日本政策金融公庫とは異なります。
この信用保証協会は都道府県ごとに設置されており、その区域内の企業を対象に業務を行っています。
協調型融資
前述のとおり、信用保証協会は、企業に対して直接の融資をすることはありませんが、他の機関と協調して融資のサポートをする場合があります。それが「制度融資」になります。
制度融資とは、資金調達力の弱い個人や中小企業を対象にその融資を容易にするため、各都道府県と金融機関、そして信用保証協会の3者が協調して行うタイプの融資です。
制度融資における各機関の役割
都道府県
中小企業者が有利な貸付条件で融資を受けられるようにするため、一定の資金を金融機関に預託し、これを融資の原資の一部とします。
信用保証協会
金融機関の融資について「保証」をするとともに、その融資の返済が不能となった場合の「代位弁済」を行います。
※「代位弁済」とは、金融機関から信用保証協会の保証つきで借りた融資を返済できない場合に、同協会が債務者（借主）に代わって金融機関に対し弁済を行うことをいいます。
しかし、これにより債務がなくなるわけではなく、債権者（貸主）が金融機関から信用保証協会に変わるだけなので、債務者は同協会に対して引き続き弁済を行わなくてはなりません。
金融機関
あらかじめ定められた条件に従い、中小企業に対して融資を行います。なお、金融機関が融資をするには、信用保証協会の承諾（保証可の承諾）をとることが条件となります。
制度融資の種類について
制度融資には数多くの種類があり、その内容は各都道府県により多少異なりますが、その中でも特徴的なのが創業者に対して行われる「創業融資」です。
これは、これから創業をしようとする、または創業後一定期間内の個人や法人を対象に、原則、「無担保無保証」で行う融資であって、現在ではこのような創業融資を行っているのはこの制度融資と日本政策金融公庫などの一部政府金融機関だけとなっています。
制度融資の利用上の注意点
信用保証協会の利用条件
制度融資を利用する場合には、融資の前提として信用保証協会の保証を受けることが必要となるため、個別の融資の条件のほかにも同協会の利用条件を満たすことが必要となります。
信用保証料
信用保証協会が保証をして融資を行う場合には、金利とは別に「信用保証料」というものがあります。
日本政策金融公庫や他の政府系金融機関が所定の金利だけを支払えば融資を受けられるのに対し、信用保証協会の保証を受ける場合には、さらにこの保証料を負担しなければならない点に大きな違いがあります。この信用保証料は、同協会の信用保証制度を運用する上で必要な費用に充当されています。
なお、信用保証料は、貸付金額、保証料率、保証期間等の一定の計数によって計算されます。
