金融機関決定から融資実行までの流れ
金融機関の決定
- 制度融資を利用する場合には、日本政策金融公庫の場合と異なり、あらかじめ融資申請の窓口となる金融機関を自分で決めておく必要があります。（信用保証協会経由で申請する場合を除く。）
- 窓口とする金融機関は通常の所であればどこでも問題はありませんが、一般的には、メガバンクよりも地方銀行や信用金庫の方がその後の面倒見がよく、また、融資の取り上げにも積極的です。
相談
- 窓口とする金融機関が決まったら、できれば事前にその金融機関の担当へ「〇〇の制度融資を利用したい」と相談し、あらかじめその承諾を取っておくと後の処理がスムーズに進みます。
書類の作成、申込み
- 作成した制度融資の申込書等は、金融機関又は管轄の信用保証協会を経由して提出します。（通常は金融機関経由となります。）
- 上記とは別のルートとして、自治体（主に市町村）へ申請することができる場合もありますが、処理に時間がかかることがあります。
書類の審査、面談
- 提出された書類は管轄の信用保証協会で保証の可否につき審査されます。
- この段階で、信用保証協会の担当が申し込み企業に出向き、簡単な調査（事務所の現存確認、申込み内容との照らし合わせ等）や面談を行います。
- 審査の結果、保証がOKとなった場合には、窓口の金融機関に対して信用保証協会から「信用保証書」が送付されます。そして、金融機関では、この結果を受けてさらに独自の審査を行い、最終的に融資するかどうかを決定します。
- 信用保証協会による保証の承諾があれば、融資がされるのが通例ですが、まれに金融機関での審査で否決されることもあります。このように、必ずしも「保証承諾」=「融資」ではないことに注意が必要です。
融資の実行
- ほとんどの場合、審査終了後、実行前に金融機関から融資の可否や金額についての連絡がされます。
- 金融機関による審査がOKとなった場合には、信用保証協会が指定した条件（金額や金利など）に基づいて融資の実行（入金）が行われます。
※ 申込みから融資の実行までの期間は約1ヵ月～1ヵ月半が目安となります。
